挺身隊支援団体　戦時徴用問題への影響懸念＝韓日慰安婦合意

【光州聯合ニュース】韓国・光州の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」のイ・グクオン共同代表は２９日、韓日両政府が旧日本軍慰安婦問題の決着で合意したことについて、「日本の法的責任を確実に解決できない妥結内容で非常に残念。失敗した交渉だ」と批判した。

　２８日の韓日外相会談で日本による植民地時代の強制徴用被害者問題が取り上げられなかったことについて、「なぜ慰安婦問題だけが議論されわれわれ（の問題）は取り上げられないのか、疎外感がある」と複雑な心境を明かした。

　また、慰安婦問題をめぐり韓国の憲法裁判所が２０１１年に韓国政府が元慰安婦の賠償請求権について日本政府と交渉しないのは違憲と判断したにもかかわらず、今回の合意が不十分な結果となったと指摘。「強制徴用問題がどのように解決されるのか、暗たんたる気持ちだ」と述べ、同問題への影響を懸念した。

　０８年に発足した同団体は戦時中に日本に強制徴用された元朝鮮女子勤労挺身隊の女性らを支援している。女性らは１９９９年、戦時中に三菱重工業の軍需工場などで強制労働させられたとして同社と日本政府を相手取り日本で損害賠償訴訟を起こしたが、０８年に最高裁で請求権は消滅したとの敗訴判決が確定した。

　その後も同団体などは韓国の裁判所に日本企業に損害賠償を求める訴訟を相次ぎ起こしている。日本企業は、戦時賠償問題は１９６５年の韓日請求権協定により解決済みと主張しているが、韓国大法院（最高裁）は１２年、個人の賠償請求権は消滅していないとの判断を下した。　

　一方、韓国憲法裁は先ごろ、韓国人の個人請求権について「完全かつ最終的に解決された」と定めた同協定の違憲性が問われた裁判で訴えを却下している。

ikasumi@yna.co.kr