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独島問題に戦時徴用訴訟 韓日間の懸案なお山積

【東京聯合ニュース】韓国と日本は28日、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け歴史的な合意を果たしたが、両国間の懸案はなお山積している。

 その中で最も解決が難しいのが独島問題だ。日本は韓国固有の領土である独島を「竹島」と呼び、「韓国が不法に占拠している」と領有権を主張している。また、独島は紛争地域だとの論理で国際司法裁判所(ICJ)への付託までも推進している。

 もちろん、韓日が慰安婦問題の妥結を機に新たな関係を目指す中、日本も独島問題を下手に持ち出すことはないだろう。だが、日本の社会科教科書や毎年発表される防衛白書などには領土問題に関する記述が盛り込まれるだけに、論争が再燃する可能性はある。

 日本による植民地時代の強制徴用被害者やその遺族が起こした損害賠償請求訴訟も、両国の懸案の一つだ。被害者らは2000年前後から、新日本製鉄(現・新日鉄住金)などの日本企業を韓国の裁判所に相次ぎ提訴した。

 日本企業は、戦時賠償問題は1965年の韓日請求権協定により解決済みと主張しているが、韓国大法院(最高裁)は2012年5月、個人の賠償請求権は消滅していないとの判断を下した。現在は約10件の関連訴訟が進められており、原告勝訴の判決も出ているが、まだ日本企業が賠償したケースはないとされる。日本側は今後も原告が勝訴する可能性があるとみて、行方を注視している。

 また、2011年の福島第1原発事故を受け、韓国が福島や宮城など8県からの水産物輸入を禁止していることも、両国間であつれきを生んでいる。

 この措置に反発を強めた日本は今年8月、輸入制限は世界貿易機関(WTO)協定違反だとして、裁判の一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに要請。韓国政府の自主的な禁輸解除を求めている。紛争処理小委員会は9月に設置された。

stomo@yna.co.kr