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慰安婦問題「最終決着」 戦略的な判断迫られる韓国

【ソウル聯合ニュース】韓日両政府が進める旧日本軍の慰安婦問題の最終決着に至るまで、被害女性たちの意見と支援団体を含む国民世論の反応が大きく影響する見通しだ。

 韓日外相は28日午後、ソウルで慰安婦問題の妥結を目指し会談を行う。決着をつけるためには両国首脳の政治的決断が最も重要であるが、被害女性と世論の反応も無視できない。慰安婦問題の特殊性を踏まえれば、政府も世論を意識せざるを得ない。

ソウルの日本大使館前に設置されている少女像=(聯合ニュース)ソウルの日本大使館前に設置されている少女像=(聯合ニュース)

 このため韓国政府はこれまで慰安婦問題の解決を求める際に、被害者と国民が納得できる内容であるべきだと重ねて強調してきた。

 しかし、日本メディアが報じた今回の妥結案と韓国世論の反応には相当な距離がある。日本メディアによると、日本政府の妥結案は安倍晋三首相が被害女性に謝罪の手紙を送り、1億円を超える被害者支援基金を新たに設置することなどを骨子としている。

 これはいわゆる「佐々江案」と類似している。佐々江案は2012年、当時の佐々江賢一郎外務事務次官が提示したとされる案で、▼日本首相の謝罪▼駐韓日本大使と慰安婦被害者との面会▼日本政府予算を使った補償――などが含まれているとされる。

 ただ、日本メディアの報道をみる限り、今回の妥結案には日本政府の「法的責任」や支援金の性格が明確に示されていない。むしろ、法的責任ではなく、「人道主義的支援」に重点を置いているとの見方が支配的だ。

 さらに日本政府は妥結した場合、「二度と提起しないという約束」や「少女像の撤去」を主張するとも報じられた。

 これを受け、被害女性や支援団体は強く反発している。被害女性6人は26日、共同生活を送るソウル郊外の施設、ナヌムの家(京畿道広州市)で、安倍首相の訪問と謝罪のほか、法的責任を認め、それに伴う賠償などを求めた。ナヌムの家側は被害女性46人の意見を聞き、1人でも反対するなら、日本の謝罪と賠償を受け入れないと表明した。

 旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)も「慰安婦運営主体は日本政府であり、被害女性たちは本人の意思に反して慰安婦として従事させられたことや、慰安婦制度は重大な人権侵害であり、その責任を認める内容が会談の結果に盛り込まれるべきだ」と強調している。

 一部では慰安婦交渉で韓国が100%満足できる妥結案で決着をつけることが難しいだけに、今後の韓日関係改善とこれを通じた国益の側面からの決断が必要だとする指摘も出る。

 結局、日本が28日の外相会談では提示する妥結案と、被害女性および世論の間で韓国政府の戦略的な判断が必要とみられる。

csi@yna.co.kr