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韓日の経済団体が会合 通貨交換再開など協力策協議

【ソウル聯合ニュース】韓国の全国経済人連合会(全経連)と日本経済団体連合会(経団連)が26日、東京で会合を開き、両国の経済協力策を話し合った。

握手を交わす許会長(左)と榊原会長=(聯合ニュース)握手を交わす許会長(左)と榊原会長=(聯合ニュース)

 両団体は来月初めにソウルで予定されている韓日首脳会談の開催を歓迎し、両国の政治、外交関係の改善に協力していくことで合意した。

 全経連の許昌秀(ホ・チャンス)会長は開会のあいさつで、「今年は韓日国交正常化50周年となる年だ。しかし、残念ながら最近の政治的な問題により、互いに対する世論は必ずしも友好的ではない」とした。また、両国間の貿易と投資の割合縮小など経済協力関係への懸念の声も高まっているとした上で、「こうした時こそ両国の経済界が乗り出し、協力ムードを拡大していくべきだ」と呼びかけた。

 両団体はこの日の会合で、韓日の若い人材の交流拡大を目指し協力していくことで一致した。また、第三国への共同進出を支援するための仕組みづくりについて検討することにした。

 2月に終了した韓日通貨交換(スワップ)の再開策も話し合った。米国の利上げの可能性などからアジアの金融協力の必要性は高まっており、韓国の経済界はその象徴として通貨スワップの再開を提案した。

 双方は韓日貿易が2011年以降減少し続けている以況を踏まえ、韓中日の自由貿易協定(FTA)と東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期締結が必要だと強調した。また、韓国の環太平洋連携協定(TPP)加盟は韓日の経済協力とアジア太平洋地域の経済連携の推進に役立つとの認識で一致した。

 このほか、情報通信やモノのインターネット(IoT)、健康・医療など未来の成長分野における協力の可能性について意見を交わした。観光などの分野でも協力を強化していく。

 会合には韓国側から全経連の許会長と李承哲(イ・スンチョル)副会長をはじめ、ロッテグループやクムホアシアナグループ、三養ホールディングスなどのトップ、計16人が出席した。日本側は経団連の榊原定征会長、トヨタ自動車や三井不動産の会長ら計22人が出席した。

mgk1202@yna.co.kr