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三菱重工 元挺身隊女性らの訴状を2回返送=裁判開けず

【光州聯合ニュース】日本の植民地時代に勤労挺身隊として三菱重工業の工場で働かされた韓国人女性らが同社を相手に訴えた損害賠償訴訟の訴状が日本側から2回にわたり返送されていたことが11日、分かった。

 同社は事実上、「受け取り拒否」をした形で、提訴から1年4カ月経つが裁判はいまだに開かれていない。

 韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」によると、韓国の法院行政処は先月15日にこの訴訟に関する訴状が日本当局から返送されたと光州地裁に伝えた。昨年12月と同様、訴状に不備があったことを理由に返送されたという。

 この訴訟は元勤労挺身隊だった女性3人と、遺族1人が同社に対し計6億ウォン(6630万円)の損害賠償を求めたもの。

 訴訟の送達は当事者に請求趣旨や理由などを通知する手続きで、裁判を始めるのに必ず必要だ。国際訴訟の手続きは複雑で、あらためて同社に訴状を送達するにはさらに数カ月かかる。

 同団体は三菱重工業の露骨な時間稼ぎだと反発している。

 原告の女性らは80代半ばで、一刻も早い裁判の開始が求められる。

sjp@yna.co.kr