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慰安婦問題協議本格化か 日本が韓国に具体案提示

【ソウル聯合ニュース】韓日両国による旧日本軍の慰安婦問題の協議が本格化する気運が高まっている。韓国政府高官は8日、日本側が1月に開かれた6回目の韓日局長級協議で慰安婦問題に対する具体的な案を提示したとし、「総論ではない各論レベルでの議論が韓日間で始まった。両国が本格的な協議に入った」と明らかにした。

 韓国と日本は昨年4月から慰安婦問題などを話し合う局長級協議を6回行っているが、5回目までは基本的な立場だけを確認したとされる。

 韓国が日本に法的責任を求めたことに対し、日本は1965年の韓日請求権協定で法的な問題は解決済みと主張。ソウル・日本大使館前にある慰安婦を象徴する「少女像」や慰安婦の碑の撤去を求めたとされる。

 協議は平行線をたどったが、韓日国交正常化50周年となる今年の1月に開かれた局長級協議で、日本政府が具体的な案を提示し、協議が活発化したようだ。

 日本側は6回目の協議で、日本政府の謝罪、責任問題、保障や賠償問題などに対する具体的な立場を表明したとされる。ただ、内容面では韓国が求める水準と隔たりがあるようだ。

 韓国政府内では、野田佳彦政権時代に当時の佐々江賢一郎外務事務次官が韓国に示した解決案よりも踏み込んだ内容を求める声が多い。日本首相の謝罪のほか、政府予算を通じた賠償など日本政府の責任を認める形式にするべきだというものだ。

 韓日間の協議が活発化したことから、今月中に開催されると予想される7回目の局長級協議が注目を集める。ただ、両国間の立場を踏まえれば、急進展は期待できないとの見方が多い。

csi@yna.co.kr