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関東大震災時の朝鮮人虐殺名簿 第1次検証結果発表=韓国

【ソウル聯合ニュース】関東大震災(1923年9月1日)当時に発生した朝鮮人虐殺事件の犠牲者名簿を韓国政府が検証した初の結果が18日公表された。政府は検証結果が今後、日本政府に真相究明を要求する根拠になるとみている。

 韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は同日、2013年に東京の韓国大使館が移転する際に発見された日本による植民地支配時代の関連資料のうち、関東大震災において虐殺された朝鮮人の名前と住所、殺害当時の状況を記した「日本震災時の被害者名簿」について、第1次検証結果を公表した。

 それによると、名簿に収録された289人のうち18人について、震災時に虐殺されたことが確認された。また、調査の過程で名簿にない3人の被害事実が明らかになり、計21人の犠牲者が確認された。

 この被害者名簿は韓国政府が作成した資料のうち唯一現存する関東大震災時の犠牲者名簿。1950年代初めに韓国の李承晩(イ・スンマン)政権が調査、作成したが、その存在は忘れ去られていた。在日大使館移転時に発見され、昨年1月から検証調査が行われていた。

 名簿は申告を基に作成された上、60年以上前の文書であるため、除籍謄本を照会して犠牲者の身元を確認するのと同時に、犠牲者の本籍地での遺族や周辺住民らへの聞き取り調査を並行して実施した。

 昨年1年間で34人について調査した結果、21人が犠牲者と確認された。12人については追加調査が必要として結論が保留され、1人は無関係との結論が出された。

 関東大震災当時、日本軍や警察、自警団などにより虐殺された朝鮮人は6000人とされており、名簿に収録された犠牲者数とはかけ離れている。ただ、政府が作成した文書という点で意味が大きい。

 委員会は今年末までに検証を終える計画だが、担当者が1人しかおらず、昨年1年間に調査した犠牲者が34人に過ぎないことから、目標期間内に調査を終えるのは難しい見通しだ。

 委員会関係者は「予算と人力の状況が劣悪」だとして、膨大な量の調査が進まないと指摘している。また、名簿上の犠牲者には本籍地が北朝鮮地域の人もおり、南北共同調査の必要性があるとしている。

東京の韓国大使館が移転する際に発見された朝鮮人虐殺事件の犠牲者名簿=(聯合ニュース)東京の韓国大使館が移転する際に発見された朝鮮人虐殺事件の犠牲者名簿=(聯合ニュース)

ikasumi@yna.co.kr