他言語ニュースを見る
ロゴbackgroundfacebookつぶやくモバイルrss

検索

人気検索ワード:

line

記事一覧

韓国の再処理許可すれば核不拡散政策損なう=米専門家

【ソウル聯合ニュース】ロバート・アインホーン元米国務省特別補佐官(核不拡散・軍縮担当)は4日、韓米原子力協定改定交渉と関連し、「新たな協定に使用済み核燃料の再処理と低濃縮ウランの独自生産に対する同意が含まれればそれは米国の核不拡散政策に損傷を与えるだろう」と語った。

韓米原子力協定の改正交渉において最近まで米国側の首席代表だったアインホーン元特別補佐官はこの日、韓国の民間シンクタンクである峨山政策研究院での記者会見で「問題は韓米協定が他の国家の先例になるという点」としてこのように話した。

アインホーン氏は「サウジアラビア、ヨルダン、ベトナムなども米国との原子力協定改定の交渉を控えている」としながら、新しい韓米協定で再処理を認めれば、米国はこの問題について緊張感を持っていないという信号を送ることになると話した。

アインホーン氏はまた「米国は北朝鮮の完全な非核化を追求している」とし「もし北朝鮮が韓国の新たな核燃料プログラムに言及したら、非核化がさらに難しくなる」と強調した。

日本に対し使用済み核燃料の再処理と低濃縮ウランの独自生産を認めたことに対しては「日本はすでに実験室レベルではない稼働可能な再処理施設を保有していた。またその当時は核燃料サイクル施設の拡散に対する憂慮が今より大きくなかった」と説明した。

その上で「何より重要なことは、日本の再処理・濃縮プログラムは数十年間莫大(ばくだい)な費用をかけてもほとんど結果が出ていない。その経験は韓国が模倣したいものではないだろう」と強調した。

アインホーン氏は「強調するべきことは絶対にだめだというのではなく、今はだめだということ」としながら「パイロプロセッシング(乾燥式再処理)やウラン濃縮のような重要な懸案については、不十分な状態での決定はやめようという意味」と話した。

yugiri@yna.co.kr