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日本の集団的自衛権行使 韓国政府はジレンマ

【ソウル聯合ニュース】米国の正式な支持により日本の集団的自衛権行使に弾みがつくという見方が広まる中、韓国政府は依然として原則的な対応に終始する姿勢を見せている。

 政府関係者は4日、日本の集団的自衛権行使をめぐる議論に関連し、「平和憲法の理念と専守防衛の原則を順守し地域の平和と安定に寄与する方向で透明に行うべきである」と述べ、これまでの基本姿勢を繰り返した。

 政府がこうした姿勢を取っているのは、日本が行使容認に向け動いている集団的自衛権の内容がまだ具体化していないためだ。

 集団的自衛権は日本が攻撃を受けなくても米国などの同盟国が攻撃されれば反撃できる権利で、行使する場合、憲法解釈の変更が必要となる。

 ただ、集団的自衛権行使の方向などについて具体的な内容が決まっていないため、韓国政府も踏み込んだ姿勢を示せない。

 政府のこうした対応には、日本が「米軍支援」を名分に集団的自衛権行使を求めている点を重視しているものと分析される。

 在日米軍が朝鮮戦争の際に在韓米軍の後方基地としての役割を果たしたことから、日本の集団的自衛権行使問題は韓米同盟にも包括的に関連する事案だ。

 安保問題に関しては、韓日米の3カ国協力が必要になるというのが政府内の認識だ。

 問題は米国の日本の集団的自衛権行使支持と政府の慎重な態度が、韓国国民の感情とかけ離れている点だ。

 「侵略の定義は定まっていない」として過去の侵略の歴史を否定する安倍晋三政権の集団的自衛権行使容認の動きを、韓国国民は日本の右傾化と捉えている。

 韓国国民のこうした見方が払拭(ふっしょく)されなければ、政府の慎重な態度が国民に消極的だと映る可能性が高い。

 さらに、日本の集団的自衛権行使を指示する米国に対して韓国国民の批判が高まることも予想される。韓米関係を適切にコントロールできなければ韓米同盟にもマイナスの影響を与えかねない。

 韓国の民間シンクタンク、世宗研究所の洪鉉翼(ホン・ヒョンイク)首席研究委員は「侵略戦争を引き起こした日本が侵略に対し明確な反省を示すことなく、集団的自衛権を行使しようとすることが問題だ」と指摘した。その上で、韓国政府はこうした懸念を日本政府に伝えるべきだと話した。

sjp@yna.co.kr