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「日本産食品の全面禁止も考慮すべき」=韓国与党

【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第1原発から高濃度汚染水が漏れた問題に関連し、韓国与党・セヌリ党は4日、必要な場合は日本産農水産物の全面的な輸入禁止も考慮すべきとの立場を示した。

 同党の黄祐呂(ファン・ウヨ)代表は党最高重鎮合同会議で、福島原発の汚染水流出に対する韓国国民の懸念に言及した。特に民族最大の名節、秋夕(中秋節、今年は9月19日)を控え、水産物市場への影響に触れながら「安全な魚だけが食卓に上がるようにすることが政府の任務であり、安全性の確認を国民個人に任せることはできない。政府の断固たる措置と、政府与党の踏み込んだ協議が必要だ」と強調した。

 さらに、「日本政府が汚染水状況に関する韓国政府の要求に非協力的なままならば、安全性が確認されるまで韓国も危険地域の食品輸入の全面禁止を考慮すべき」と指摘した。

 同党の閔ヒョン珠(ミン・ヒョンジュ)報道官は口頭論評で、韓国政府が日本産輸入食品に対し放射線量を検査しているものの、産地偽装の懸念もあるとした上で徹底した検査を求めた。また、「最悪の場合、政府が日本産農水産物輸入の全面禁止も考慮するという強い意志で対応してこそ、国民の不安をわずかながらも解消できる」と指摘した。政府に対し、日本が関連情報を隠蔽(いんぺい)していないか見極め、国民にそのまま情報開示するよう促した。

mgk1202@yna.co.kr