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韓国世帯の消費支出 所得の60%を初めて下回る
2013/02/12 11:54 KST文字拡大 文字縮小印刷 つぶやく

【ソウル聯合ニュース】韓国で消費者心理が冷え込んでいる。所得に対する消費支出が初めて60%を下回ったことが12日、分かった。

 韓国統計庁と金融投資業界によると、2012年7〜9月期に2人以上の世帯の所得が平均414万1859ウォン(約35万7220円)だったのに対し、消費支出は246万7121ウォンで所得の59.6%にとどまった。

 同年1〜3月期が62.3%、4〜6月期が60.5%と低下が続く。消費支出が所得の60%以下に下がるのは、関連統計をまとめているこの10年では初めて。

 低所得層の場合、1〜3月期は107.5%だったが、7〜9月期には93.8%まで下がった。高所得層も、初めて4四半期連続で50%を割り込んだ。

 不動産市場の低迷で資産が目減りし、個人債務問題に加え、住宅ローンの返済に苦しむ「ハウスプア」問題が深刻化しているため。

 所得が伸び悩む中、消費とともに貯蓄が減っていることも問題点に挙げられる。貯蓄率は2011年10〜12月期の32.5%から下がり続け、昨年7〜9月期は30.1%にとどまった。

 世界経済の回復に伴う輸出増加が雇用創出と所得増、消費回復につながるのが望ましいが、現在は円安が輸出に打撃を与えており、経済成長を通じた内需刺激も期待しにくい。輸出と内需がともに不振に陥る場合、企業の業績と株価に対する悪影響が予想される。

mgk1202@yna.co.kr