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Twitter Send 2010/08/24 13:59 KST
韓国電力の6子会社、統合せず「市場型公営企業」に


【ソウル24日聯合ニュース】韓国電力公社の発電子会社、韓国水力原子力と韓国南東発電、韓国中部発電、韓国西部発電、韓国南部発電、韓国東西発電の火力発電5社の計6社が、「市場型公営企業」に転換される。知識経済部は24日、こうした内容を骨子とした電力産業構造改編案を確定したと明らかにした。資産規模2兆ウォン以上で総収入に占める自社収入が85%以上の公営企業は、市場型公営企業に指定できる。

 これまで韓国電力と子会社6社の再統合が論じられてきたが、分離体制を維持することになった。知識経済部は、電力産業は国民の生活と密接に関係するだけに、急激な変化を導出するよりも、安定供給を維持しながら競争・効率・責任経営体制を強化し、運営上の効率性を高めるべきとの考えから、このように結論付けたと説明した。

 これにより、6社は来年度公共機関運営委員会の議決を経て、市場型公営企業に指定される。経営契約と評価主体は韓国電力から政府に変更となる。韓国電力は、発電所建設と運営、燃料導入など各種経営活動については発電各社の自律性を保障しつつ、財務や支配構造に関する事項、原発輸出、海外資源開発、研究・開発(R&D)業務を総括していく。知識経済部は年末にも、韓国電力と発電会社間の業務協力に関する指針を告示として出す計画だ。

 発電6社は韓国電力からの分離後に深まった燃料運輸、在庫、財政、建設分野での非効率性を軽減するため、統合管理本部を設置し、共同購入、専用船舶の共同運営、人材交流などを進めることにした。6社間の協力強化に向けた社長団会議も定例化する。発電会社が保有する揚水発電所は、水力原子力に移管し、相乗効果の向上を図る。2社が同じ敷地内で別々に運営してきた発電所は統合運営し、人材と設備の重複を防ぐ。

 韓国電力と水力原子力の分離体制を維持しながら、韓国電力には原発輸出本部を新設する。同社だけでなく原発輸出関連の公営企業と民間企業が参加する原発輸出協議会を設置し、韓国電力の原発輸出業務総括・調整機能を強化していく。

 これとともに、現在のような原価を下回る電気料金水準では発電会社間の電力販売競争が不可能なことを考慮し、当初予定通り、来年と2012年にそれぞれ、電気料金の燃料コスト連動性と電圧別料金制度を施行する。原価算出に説得力を持たせるため、発電、送電、配電販売部門別に会計分離を強化する。電力販売部門の競争体制導入は、周辺環境が熟したと判断したときに進めることにした。

 知識経済部は、こうした方向に合わせ年内に細部政策課題の執行準備を終え、来年から本格施行する計画だ。

japanese@yna.co.kr