【ソウル２７日聯合ニュース】韓国主要企業の景気見通しを表す景況判断指数（ＢＳＩ）が３カ月連続で下落し、大企業の体感景気が悪化していることがわかった。政策金利引き上げで出口戦略への懸念が高まったことや、建設・不動産市場の不振、個人負債の増加などが影響したと分析される。

　全国経済人連合会（全経連）が２７日に明らかにしたところによると、売上高ベース上位企業６００社の調査の結果、回答企業５８５社が予測した８月のＢＳＩは１００．７だった。

　ＢＳＩは１００を基準とし、これを上回ると景気を肯定的に見ている企業がそうでない企業より多いことを示し、１００を下回るとその反対となる。全経連が発表したＢＳＩ見通しは５月に１１３．４を記録した後、６月が１０８．９、７月が１０７．３と下がり続けてきた。

　８月のＢＳＩ見通しを部門別に見ると、内需が１０５．０から１００．０に下落したのをはじめ、資金繰りが１０１．３から１０１．２、採算性が１０３．１から１００．３、雇用が１０２．５から１００．９など、大半が下がった。輸出も１０５．８から１０５．０に落ち込んだが、ほかの部門に比べると好調といえる。

　業種別では、製造業が１０１．８、自動車・運送装備が９８．９、建設が７８．３だった。輸出に影響を受ける電子・通信装備と運送業はそれぞれ１２３．７と１２１．２で好調が続いた。

　一方、前月と比較した実際の実績を示すＢＳＩ７月実績値も、１０５．０と３カ月下落が続いている。

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