債権銀行団、現代グループへの新規融資中断
新規信用供与には、融資のほか船舶金融(シップファイナンス)、支払保証などが含まれる。今回の措置は主力系列会社の現代商船をはじめ、現代エレベーター、現代峨山など各社に適用されるが、現代証券や現代資産運用など金融関連の系列会社は対象から外された。
債権団関係者は、これまで約定締結期限を3回延長したにもかかわらず、現代側が締結を拒んできたため、これを促す意味で制裁を決めたと話している。今後も約定締結を拒否し続ければ、段階的に制裁を強める方針だ。
ただ、現代グループは「外換銀行との取引をやめ主債権銀行を変更し、再度財務構造評価を受ける」とする姿勢を崩しておらず、双方の対立は続くとみられる。現代は「実際に債権団が決議通りにするのか見届けたうえで対策を論議する」と、コメントを出した。
現代グループは主要系列会社の業績悪化から、負債が多い大企業グループから選定される、債務構造改善約定の対象となった。約定対象になると、系列会社や保有資産の売却を通じたスリム化や有償増資など自助努力を行わなければならない。


















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