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韓国銀行は５日、国内企業７１８０社に対する標本調査の結果、昨年の利子費用総額は４２兆３６００億ウォン（約３兆４３０億円）と推計されたと明らかにした。国税庁に申告した企業は約３０万社で、１社当たり平均１億４１００万ウォンを融資の利子として支払ったことになる。企業が稼いだ金を金融機関に預け得た利子所得は１４兆８９００億ウォンで、利子費用が所得より２．８５倍多い。
企業の利子費用は、２００５年に利子所得の２．７７倍に達し、２００７年は２．２７倍、２００８年は２．４３倍と低くなったが、昨年は急騰した。２００７年からは売上高下位１０％の小規模企業が統計に含まれている。
製造業は利子費用が所得のちょうど３倍を記録し、２００３年（３．３３倍）以来の高水準となった。このうち大企業は２．４０倍にとどまったが、中小企業は３．８８倍に達した。
これについて韓国銀行は、世界金融危機で営業環境が厳しくなり、急場しのぎで資金を調達せざるを得なかったためと説明した。低金利のため大規模借り入れが可能となった。製造業の平均借入金利は、２００７年の６．３５％から２００８年に６．５０％に上昇したが、昨年は６．０５％に下がった。金利は下がったものの借り入れ規模が増えたため利子費用が増加し、相対的に利子所得が減ったことになる。金利が上昇すれば、経営実績の悪い企業や財務構造不振企業から、利子と借金返済の負担に直面する可能性が大きい。
一方、企業の売上高増加率は２００８年の１８．６％から２．６％に下落。人件費や接待費など管理費用の割合が相対的に拡大した。
給与、退職金、福利厚生費を合わせた人件費が売上高に占める割合は、２００４年が４．３％、２００７年が４．６％、昨年が５．１％と、増加を続けている。接待費の割合も、２００８年までは０．２％にとどまっていたが、昨年初めて０．３％を記録した。
韓国銀行「金利上昇に加え原材料価格の急騰、賃金上昇、公共料金の値上がりなどが企業の営業利益と純利益に否定的に作用するだろう」と指摘した。
