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Twitter Send 2010/06/01 20:00 KST
戦争ない限り韓国格付けに変更ない、大手格付け会社


【ソウル1日聯合ニュース】韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件を受け南北の緊張が高まっている中でも、韓国の信用格付けにはすでに北朝鮮による地政学リスクが十分反映されているため、国際格付け会社は戦争が発生しない限り格付けを変更する計画はないようだ。

 企画財政部の申斉潤(シン・ジェユン)国際業務管理官(次官補)は1日に聯合ニュースの取材に対し、米ニューヨークで格付け会社の関係者らと会った際、こうした肯定的な見解を聞いたと明らかにした。また、格付け会社は韓国経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)が非常に堅調だとの見方を初めて示すなど、韓国を非常に友好的にみていたと伝えた。

 申次官補は、哨戒艦が北朝鮮製魚雷攻撃で沈没したとする調査結果を受け、朝鮮半島情勢が動揺の兆しをみせたことから、先月末に急きょニューヨークに派遣された。先月25日にムーディーズ・インベスタ−ズ・サービス、26日にスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)関係者とそれぞれ会い、北朝鮮リスクなどによる韓国経済状況を集中的に説明した。

 格付け会社はその席で、哨戒艦沈没事件のような短期的な北朝鮮リスクより、北朝鮮の後継構図に大きな関心を示した。金正日(キム・ジョンイル)総書記から三男ジョンウン氏への権力世襲が及ぼす影響、権力継承の見通しに関する韓国政府の詳しい説明を要請したという。

 ムーディーズは先月31日、韓国の地政学的な防御力とファンダメンタルズは南北の緊張に耐えられるほど強いと評価し、韓国の信用格付け「A1」に対する見通し(アウトルック)を「安定的(ステーブル)」で据え置いた。

 同社シニアバイスプレジデントのトム・バーン氏は、先週の市場は哨戒艦沈没の調査結果を受けた平壌の反応に動揺したが、最近のショックは韓国の負債償還力や資金力に否定的な影響を与えなかったと説明した。 

 これを受け、政府は沈没事件など国内外で突発事故が発生した場合、外国メディア、格付け会社、海外投資家に対する積極的な説明が効果的だと判断し、電話会議、政策メールサービスなどを活用し、リスク管理能力を強化することにした。

japanese@yna.co.kr