【ソウル２１日聯合ニュース】市民政治連合など約２０の市民団体の会員５０人余りが２０日、ソウル駅広場で「独島（日本名：竹島）守護汎国民大会」を開き、「政府は、独島問題に関連し虚偽報道をした読売新聞に訂正を要請し、明確な謝罪文を受け取るべきだ」と主張した。

　参加者らは、政府がこの問題に何も対応しなかったことが、後々に日本が韓国領土を侵奪する決定的な証拠になり得ることを懸念するとし、読売新聞を相手取った市民の訴訟は、領土守護の愛国心によるものだと訴えた。

　読売新聞は、２００８年７月の韓日首脳会談で、当時の福田康夫首相が中学校新学習指導要領解説書に竹島を表記せざるを得ないと李明博（イ・ミョンバク）大統領に告げたのに対し、李大統領は「今は困る。待ってほしい」と要請したと報じた。これを受け、市民団体の会員ら１８６６人は、虚偽の報道をしたとして同新聞を相手取り、損害賠償と訂正報道を求める訴訟を起こしている。

japanese@yna.co.kr