【大邱１８日聯合ニュース】立命館大学コリア研究センターの勝村誠・副センター長（政策科学部教授）は１７日、慶北大学で開かれた「日帝強制併合１００年の回顧と韓民族の発展課題」と題する国際学会で発表に立ち、「日本社会には今もあちこちに植民地宗主国の後遺症が残っており、日本人はこれと闘い続けねばならない」と述べた。日本の高校授業料無償化、一部補助制度に朝鮮学校を含めるかどうかが政治争点となったが、それに対する日本の世論に「朝鮮学校を除外するのは当然」とする声が少なくなかった点にも、後遺症をうかがうことができると説明した。

　また、日本は自身の手で植民地支配を清算しようとする意志が不足していたため、大半の日本人が植民地支配の問題点を認識できずにいると指摘。韓日併合１００年を迎え大手雑誌が特集を組み、数多くの市民団体が朝鮮植民地支配を反省する講演や写真展を企画しているが、これらを妨害しようとする右翼団体の活動への参加者は決して多くないが無視することはできず、警戒することが必要だと、日本のムードを伝えた。

　その上で、韓日併合１００年を機に韓日間に残る戦後の補償問題を早期に解決し、日本人が植民地支配の問題点を顧みることができるよう、条件と環境を整えねばならないと強調した。

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