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2009/08/02 14:19 KST
双竜自動車労使対話、会社側が交渉決裂を宣言


【ソウル2日聯合ニュース】先月30日から代表者間対話を再開した双竜自動車労使は整理解雇者救済策などをめぐり話し合いを続けてきたが、双方の溝を埋めることができず交渉は決裂した。

 会社側は2日、交渉決裂を宣言する報道資料を通じ「無給休職が290人、営業職群新設を通じた営業職への転換が100人と、解雇者の40%に達する390人の雇用保障案を提示した。しかし、労働組合が提示した最終案は事実上、解雇者全員の雇用保障だけを盛り込んでおり、やむを得ず交渉決裂を宣言することになった」と明らかにした。

 会社側は、労組の最終案は営業職への転換希望者を除く解雇者全員に対し8カ月間の無給休職後、循環休職の実施を通じ雇用を保障するよう求める内容だと伝えた。「労組は非正規職に対する雇用保障とともに、残りの社員が合意して署名した苦痛分担策も受け入れを拒んだ。労組の最終案は公権力投入の時期を遅らせるための時間稼ぎの案ということを自ら立証したにすぎない」と主張した。

 これに対し労組側は「会社側が60%整理解雇案を提示したため対話が成り立たなかった。会社側にわれわれの最終案を提示し、あす午前10時までに立場をまとめ回答するよう求めた」と述べた。

 しかし、交渉決裂を受け同社の朴永台(パク・ヨンテ)法定管理人が同日午前10時に緊急記者会見を開き、「事態解決に向けた労組の認識の変化がなければ、現事態は法と原則に基づき処理されるしかない」と強調し、これ以上の新たな交渉はないと、会社側の立場を明らかにした。

記者会見を開く会社側=2日、ソウル(聯合ニュース)

 会社側は暴力と工場占拠ストライキに対する厳正な法施行を促し、これが実行されない場合は残りの4600人の役員・社員が会社の生き残りをかけ、工場進入を試みると明らかにしており、再び労使が衝突するのではないかとの懸念が出ている。会社側は工場進入でも事態が解決されない場合、法定管理人の判断の下、清算を前提とした回生計画案を申請する計画だ。

朴管理人は「清算を前提とした回生計画案は合併・買収(M&A)を前提とするのではなく、基本的に会社を整理する手順の一つとみることができる」と説明した。また、会社側は違法占拠ストライキに対するあらゆる措置を取り終えており、公権力投入の時期は政府当局にかかっているとの見方を示した。

 一方、政府は同社の労使交渉決裂を受け、最悪の事態を念頭に置き、対策を準備している。来月に予定されている裁判所の決定で同社の回生計画が中止され、破産する可能性が高まったためだ。知識経済部当局者は「労使合意の失敗で未来がさらに暗くなった。政府はひとまず裁判所の決定を見守った後、具体策を講じる方針」と明らかにした。

 来月15日に予定されている関係人集会で、70日以上続いているストライキの余波により清算価値が生存価値より高まったと債権団が判断すれば、2月6日から始まった法定管理は中断される。法定管理が中断されれば、生産ラインと販売網の崩壊、消費者の信頼度失墜を経験した双竜自動車が自力で回復するのは難しくなる。

 政府は今回の交渉決裂の対応策を裁判所の決定に合わせる方針だが、その一方で、生存が脅かされている双竜自動車の協力会社を救済するための支援策は早期に設ける予定だ。

japanese@yna.co.kr