【ソウル１１日聯合】韓国の科学技術分野での研究開発費は毎年１０％以上増加し、２００６年は国内総生産（ＧＤＰ）の３．２３％水準まで高まった。科学技術部が１１日に発表した調査結果によるもので、２００６年の研究開発費総額は自然科学、工学、医学、農学などの分野１万６３０４の大学・企業で前年比１３．２％増の２７兆３４５７億ウォン（約３兆４８６０億円）となった。ＧＤＰに対する割合は前年の２．９９％から０．２４ポイント上昇し３．２３％を記録した。この割合はイスラエルの４．５７％、スウェーデンの３．８９％、フィンランドの３．４２％、日本の３．３３％に次いで５番目に多い。

　国内の総研究開発費増加は民間企業が主導した。民間部門の研究開発費は２０兆７１３６億ウォンで、全体の７５．７％を占めた。公共研究機関は１２．８％の３兆４９７０億ウォン、大学は１０．０％の２兆７２２０億ウォンだった。

　産業分野別では製造業の割合が９０．１％と圧倒的で、サービス業が７．１％となった。製造業の中では電機・電子産業が４７．９％、自動車産業が１５．１％と大きな割合を占めた。

　企業規模別では中小企業が前年比２５．７％、ベンチャー企業が３４．８％の増加を示した。研究開発費投資規模上位５社が企業の研究開発費総額に占める割合は４１．０％となった。上位５社の売上高に対する研究開発費の割合は６．８４％で、企業の平均２．３６％を大きく上回った。

　研究開発段階では、開発研究が６５．０％、応用研究が１９．９％、基礎研究が１５．２％となり、技術別では情報通信技術（ＩＴ）が３５．６％、ナノ技術が１３．４％を占めた。

　研究員の数は前年より９．３％増となる２５万６５９８人で、米国、中国、日本、ロシア、ドイツ、フランスに次いで多かった。