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2007/08/30 14:34 KST
<人質解放>政府が家族らに航空券代など請求


【ソウル30日聯合】アフガニスタンでの韓国人拉致事件と関連し、政府は人質全員の帰国を待って、事態解決にかかった費用を拉致被害者と彼らが所属する教会に請求する方針だ。

 政府当局者は30日、今回の事件の本質と責任の所在について点検すべきで、特に政府が使った費用を精算する問題も話し合わなくてはならないとの考えを示した。政府としては求償権を行使するとの方針を固めており、これまでに政府が使った費用は拉致被害者の家族や教会が負担すべきとの考えを家族らに伝えているという。求償権による請求範囲については、実費負担の原則に基づき、航空券代と殺害された人質の遺体運搬費用などを検討している。解放交渉のためアフガンに派遣された公務員らの出張費用については、求償権に含められるかどうか法的な検討を進めており、現時点では結論は出ていない。

 一方、人質の多くが所属する京畿道・盆唐の教会は、解放された人質の帰国のための航空券代全額を負担する意向を示している。教会の広報窓口を務めるクォン・ヒョクス長老は聯合ニュースの取材に対し、外交通商部から費用負担を求められた事実を明らかにした上で、「帰国費用と遺体運搬費の全額を負担する。解放後の国内の病院での治療費負担については内部で話し合っている」と述べた。