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経済

LINE利用者が初の減少 業績・株価も悪化

【ソウル聯合ニュース】韓国インターネットサービス大手NAVER(ネイバー)の100%子会社、LINE(東京・渋谷)の業績が悪化している。同社が運営する無料対話アプリ「LINE」の利用者数の頭打ちが指摘される。

LINE(資料写真)=(聯合ニュース)
LINE(資料写真)=(聯合ニュース)

 LINEは先月下旬、昨年10〜12月期の売上高を374億6500万円、営業利益は16億300万円と発表した。市場の見通しを大きく下回る業績となった。売上高のほぼ半分を占めるコンテンツとスタンプの売上高がそれぞれ減少した半面、マーケティングコストが大幅に増加したため。

 特にLINEアプリの利用者の減少が注目される。月に1回以上活動のあった利用者数を指す月間アクティブユーザー(MAU)は昨年10〜12月期に全世界で2億1700万人と、2011年6月のサービス開始後初めて前期比減となった。前期比の伸びは15年以降、1000万人程度に鈍っていたが、ついにマイナスに転落した。

 利用者の特定地域への偏りが目立つ。昨年10〜12月期に台湾とタイ、インドネシアのMAUは計1億100万人だった。前期比200万人増加し、初めて1億人を突破した。日本も6600万人で200万人増えた。これら4カ国・地域が全体に占める割合は77%で、1年前に比べ約10ポイント拡大した。

 LINEアプリが世界中に広がらず、特定地域だけで進化する「ガラパゴス化」を懸念する声が現実のものになろうとしている。

 LINEの株価も低下している。昨年7月に東京証券取引所に上場し、一時は5000円をつけたが、先月25日には上場来安値の3530円まで下げた。

 株価と業績の先行きは見通せない。証券アナリストは、対話アプリ中心の事業モデルの限界や広告売上高引き上げの必要性などを指摘する。

mgk1202@yna.co.kr