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経済

9月の韓国造船受注量 日本に抜かれ3位へ転落

【ソウル聯合ニュース】9月の船舶受注量で韓国は円安を追い風に勢いを増す日本の造船業界に押され3位に転落した。

 造船業界と海運・造船市況分析機関の英クラークソンによると、9月の国別受注は韓国が42万1528CGT(標準貨物船換算トン数)で、市場シェア20.7%を記録した。受注量トップは中国で92万2800CGT(同45.3%)、次いで日本が55万1850CGT(同27.1%)となった。

 韓国が月間ベースで日本に抜かれたのは4月と6月に続き今年に入って3回目。

 円安で価格競争力が高まった日本の造船業界に本格的な復活の兆しが見えたと言える。

 昨年までは日本の受注規模は韓国(299億8400万ドル、3兆2300億円)の6分の1の水準に当たる52億300万ドルだった。高い人件費に円高が加わり韓国や中国との受注競争で劣勢を強いられた。

 だが、このところの円安を背景に韓国や中国との船の価格差をつめてきている。

 業界の専門家は、円安で価格が15%ほど安くなり日本造船業の価格競争力が高まっていると指摘。韓国造船業界は一般商船やLNG(液化天然ガス)船などを主力とする日本と競合するため、円安の影響を受けやすいと説明した。

 さらに、日本の造船業界は合併や共同出資などを通じた大型化を行い5社体制に転換した。

 また、日本政府は造船業育成を目指し船の価格の最大80%まで船舶融資を利子率1%で提供する支援策を実施した。

 このため、韓国造船業界は中国に加え日本とシェアを争うことになり、世界造船業界の構図も韓国と中国の2強から韓中日の3強へと変化した。

 韓国造船協会関係者は、「コストカットや技術競争力強化を目指す最近の中国と日本の動きは、韓国大手造船企業をターゲットにした戦略的対応だ。これまで大型船市場で韓国が持っていた競争力が失われる恐れがある」と話した。

sjp@yna.co.kr