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韓国製品への輸入規制強化 新興国を中心に
2013/03/20 10:07 KST文字拡大 文字縮小印刷 つぶやく

【ソウル聯合ニュース】新興国を中心に、韓国製品に対する輸入規制が広がっている。

 韓国貿易協会や鉄鋼業界などによると、2月末時点で韓国に対し輸入規制の措置を取っている国は18カ国・地域、計127件に上る。2011年末の111件から昨年末は120件に増え、さらに2カ月で7件増加した。

輸出コンテナが積まれている釜山港=(聯合ニュース)

 昨年は新たに23件の提訴があり、前年の18件を上回った。逆に輸入規制が終了したのは16件で、前年の20件より少ない。

 現在は輸入規制が98件、反ダンピング調査が29件行われている。

 輸入規制をみると、東南アジア諸国連合(ASEAN)に属する7カ国が全体の件数の51%を占め、インドと中国、米国で42%となっている。品目別では鉄鋼と石油化学製品が全体の73%に上る。

 韓国貿易協会の関係者は「韓国の鉄鋼、石油化学業界は設備拡張で生産能力が増大し、在庫が増している。製品単価は下がったまま、輸出が増えることになり、輸入国側がけん制に乗り出した」と指摘した。

 特に東南アジアの新興国の間で、韓国製鋼材に対する規制の動きが強まっている。マレーシアは今年2月、韓国など5カ国の鋼材に対し反ダンピングの最終判定を出した。韓国の鉄鋼大手ポスコの製品は向こう5年間、3.03%の反ダンピング税が課される。鉄鋼製品に対しては14件の反ダンピング調査が行われているが、このうち8件がASEAN諸国だ。また、インドによる規制件数も多い。

 このほかの韓国製品に対しても反ダンピング調査が相次いでいる。今年に入り、アルゼンチンが流入式変圧器、カナダが溶接炭素鋼鋼管、南アフリカがコーティング紙、ブラジルが液晶性エキポシ樹脂、オーストラリアが厚板と、調査を開始した。 

 輸入規制強化の背景には、リーマン・ショックと世界経済の減速を受け、保護貿易主義の傾向が強まっていることがある。一般的に規制の標的になるのは大企業だが、これら企業の協力会社である中小・中堅企業の打撃も大きい。大企業のような備えができていないためだ。

mgk1202@yna.co.kr