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負債増加 家計の財務余力が3年で3分の1に=韓国
2012/12/24 16:03 KST文字拡大 文字縮小印刷 つぶやく

【ソウル聯合ニュース】負債増加により家計の財務余力が世界金融危機時の3分の1に減少したことが、24日までに分かった。

 特に、低所得層10世帯のうち3世帯は財務余力がマイナスだ。低所得層のうち、世帯主が40代以上もしくは自営業者、多重債務者である「潜在的危険世帯」は171万世帯に達する。

 個人信用評価会社のコリアクレジットビューロー(KCB)研究所が発刊した報告書によると、2009年6月に29.9%だった家計の財務余力比率は、今年6月に9.7%まで減少した。

 財務余力比率とは、1世帯の年間所得から年間のクレジットカード利用金額と元利金返済額を除き、世帯の年間所得で割ったもの。家計の支出や元利金返済が増えるほど財務余力が減少する。

 所得よりクレジットカード利用金額と元利金返済額の合計が多い「赤字世帯」は2009年6月の107万5000世帯から、今年6月に198万3000世帯へと84.5%増えた。全体の世帯数に占める割合も15.2%から24.9%に増加した。

 個人の平均ローン残高は8132万7000ウォン(約638万円)から9160万6000ウォンに増え、所得に対する負債比率(LTI)は、166.8%から182.4%に上昇した。

 所得別では1分位(所得下位20%以下)と2分位(所得下位20〜40%)世帯の財務余力が急速に悪化し、財務余力がマイナスの世帯の割合がそれぞれ31.3%と34.6%に達した。

 年齢別では30〜40代の財務余力が悪くなっている。30代の財務余力比率は6.1%、赤字世帯比率は29.0%で、40代は6.5%と26.0%だった。

 民間シンクタンクのKCB研究所は「来年も世界経済の減速が予想され、国内経済が大きく改善するとは思えない。低所得層を中心に状況は厳しくなる」と見通した。

 このため朴槿恵(パク・クンヘ)次期大統領が、個人負債問題を最優先課題に掲げた「国民幸福基金」が注目される。

 一般の債務者は50%、生活保護費受給者などは70%まで債務を減額し、1人1000万ウォンを限度に高金利ローンの多重債務者が低金利の長期返済ローンに借り換えがきるようこの基金が活用される。

sjp@yna.co.kr