【ソウル聯合ニュース】韓国の対米輸出企業と国民の約７割は、今年３月に発効した韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を肯定的に評価していることが分かった。

　大韓商工会議所が１２日、対米輸出企業４００社と国民５００人を対象に、韓米ＦＴＡの効果を調査した結果を明らかにした。

　それによると、企業の７２．６％が「韓米ＦＴＡが経営にプラスになっている」と回答し、国民の６６．８％が「ＦＴＡが経済発展に寄与している」と答えた。

　韓米ＦＴＡの恩恵としては、「輸出商談の増加」を挙げる企業が５９．１％で最も多かった。ただ、米国市場への進出を拡大したか、進出を進めているとした企業は４３．８％にとどまった。

　中小企業を対象に、ＦＴＡを活用しきれない理由を複数回答で尋ねたところ「原産地の証明・管理が困難」（７１．５％）との回答が最も多く、次いで「米国市場への進出ノウハウやネットワークの不足」（５２．４％）、「米国市場への進出資金、専門スタッフの不足」（４８．６％）などが続いた。

　一方、国民は韓米ＦＴＡの主なメリットとして「商品選択幅の拡大」（４４．３％）、「輸入品の値下がりに伴う生活物価の安定」（２２．７％）などを挙げている。

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