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      政治

      脱原発・再生エネルギー拡大 電力需給基本計画を確定=韓国

      2017/12/29 17:13

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      【ソウル聯合ニュース】脱原発・脱石炭や再生可能エネルギーの拡大を柱とする韓国政府のエネルギー分野のロードマップが確定した。

      月城原発1号機(資料写真)=(聯合ニュース)
      月城原発1号機(資料写真)=(聯合ニュース)

       産業通商資源部は29日、向こう15年間のエネルギー需給見通しと設備計画を盛り込んだ第8次電力需給基本計画案(2017〜31年)が電力政策審議会で最終確定したと発表した。需給の安定や経済性を優先させたこれまでの計画とは異なり、環境や安全への配慮を強化したのが特徴という。

       原発6基の新設の白紙化、老朽原発10基の運転延長中止、延長運転中の月城原発1号機(慶尚北道・慶州)の早期閉鎖などで原発の段階的な縮小を目指す。石炭発電の縮小計画も策定し、老朽化した石炭発電所10基を22年までに閉鎖し、液化天然ガス(LNG)発電所に転換する。

       再生可能エネルギーの発電設備は太陽光や風力を中心に大幅に拡充し、発電容量を17年の11.3ギガワット(GW)から30年には58.5GWに増やす計画だ。

       17年の韓国の電力設備に占める発電の割合は原発30.3%、石炭45.4%、LNG16.9%、再生可能エネルギー6.2%だが、30年には原発23.9%、石炭36.1%、LNG18.8%、再生可能エネルギー20.2%にする目標だ。

       第8次計画が予定通り進めば、石炭発電が原因の粒子状物質(PM)量は30年までに62%減少すると見込まれる。

       再生可能エネルギーの供給の不安定さに対する懸念を減らすため、来年から「総合官制システム」を試験運用し、電力需給を監視、予測、コントロールする。原発新設を白紙化する当初の計画も維持した。

      ikasumi@yna.co.kr