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政治

朴大統領の弾劾案可決 職務停止へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件をめぐり、朴大統領に対する弾劾訴追案が9日、国会本会議で可決された。

朴大統領=(聯合ニュース)
朴大統領=(聯合ニュース)

 弾劾案は今月3日、野党3党と無所属議員171人が発議し、8日の国会本会議に報告された。採決には在籍議員300人中、299人が参加し、賛成234人、反対56人、棄権2人、無効7人で可決された。弾劾案の可決には在籍議員の3分の2にあたる200人以上の賛成が必要だった。朴大統領側近で前経済副首相兼企画財政部長官の崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)与党セヌリ党議員が唯一、採決に欠席した。

 韓国現職大統領の弾劾案可決は2004年3月12日、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に続き、史上2番目となる。

 韓国の68年にわたる憲政史上、大統領の権限が停止されたか、有事が起きたのは1960年の民主主義革命「4・19革命」、61年の「5・16軍事クーデター」、79年の粛軍クーデター「12・12事態」、2004年の当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領弾劾訴追に続き、5回目となる。

 国会法制司法委員会の権性東(クォン・ソンドン)委員長(与党セヌリ党所属)は訴追委員として、弾劾議決書を憲法裁判所と朴大統領に送り、国政運営は黄教安(ファン・ギョアン)首相が職務を代行する。

 朴大統領は大統領の地位を維持したまま、青瓦台(大統領府)の官邸に滞在する。

 黄首相は大統領権限代行として、国軍統帥権や戒厳宣布権、条約締結と批准権など、憲法と法律上のすべての権利を委任され、国政全般を統括することになる。

 大統領弾劾に関する憲法裁の決定は最長180日以内に下される。国政空白の長期化への懸念や来年1月31日に退任する朴漢徹(パク・ハンチョル)憲法裁判所長の任期などを勘案すれば、2〜3カ月以内に決定が出されるとの見方が多い。

 04年の盧氏の弾劾審判の際は訴追内容が複雑ではなかったため、63日後に決定が出された。

 憲法裁が国会の弾劾可決の決定を認める場合、朴大統領は憲法に基づいて罷免され、60日以内に大統領選が実施される。憲法裁が棄却する場合は弾劾案は破棄となり、朴大統領は職務に復帰する。

 ただ、朴大統領は3回目の国民向け談話で「大統領職の任期短縮を含め、進退問題を国会の決定に委ねる」との考えを表明しており、憲法裁の決定と関係なく、次期大統領選は早ければ来年の春、遅くとも夏に実施されるとの見方もある。

kimchiboxs@yna.co.kr