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政治

大統領再任禁止・任期5年制の改憲 サプライズ表明=朴大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は24日、国会で2017年度(1〜12月)予算案に関する施政方針演説を行い、「任期内に憲法改正を完了するため、政府内に憲法改正のための組織を設置し、国民の期待を反映した改憲案を示す」と述べ、改憲を推進する方針を正式に表明した。現在の5年単任(再任禁止)の大統領制では政策課題の実施が困難だとし、改憲の必要性を強調した。大統領の任期延長または再任を認めるよう変更するための改憲は、現職の大統領については効力を持たない。かつて軍事独裁時代に任期延長の手段として改憲が悪用されたことを踏まえたものとみられる。

施政方針演説を行う朴大統領=24日、ソウル(聯合ニュース)
施政方針演説を行う朴大統領=24日、ソウル(聯合ニュース)

 また、朴大統領は国会に対し、憲法改正特別委員会を構成し、国民の声を聞き、改憲の範囲と内容を議論するよう要請した。

 これまで、改憲をめぐる議論は「国政のブラックホール」になりかねないとして、言及を避けてきたが、施政演説で任期内に改憲を進める意向を示したことから、政界は「改憲政局」へ急速に向かっていく見通しだ。

 朴大統領は「1987年に改正され、30年間施行されてきた現行大統領制の5年単任(再任禁止)は過去の『民主化時代』にはふさわしかったかもしれないが、今は体に合わない服になった」と指摘。「対立と分裂で一歩も踏み出せない今の政治体制では韓国の明るい未来は期待できない」と力をこめた。

 特に、「今こそ1987年体制を克服し、韓国を新たに飛躍させるための2017年体制を構想し、つくるべき時期」と強調。「きょうからは改憲を主張する国民と国会の要求を国政課題とし、改憲に向けた実務的な準備を行っていく」との姿勢を表明した。

 朴大統領は「3年8カ月経った任期を振り返ってみると、一部の政策の変化や改革だけではわれわれが直面した問題を根本的に打破することが難しいことをしみじみ感じた」として、「われわれの政治は大統領選の翌日から次期大統領選が始まる政治体制のため、極端な政争や対立が日常となり、国民の暮らしより政権交代を目的として戦う悪循環が繰り返されている」と指摘した。

 また、「大統領単任制により、政策の連続性が低下し、持続可能な国政課題の推進が難しく、一貫した外交政策を展開することも困難だ」と訴えた。

 その上で、「苦心の末、韓国の持続可能な発展のためにはわれわれが直面している限界を大きな枠組み内で解決しなければならず、私の公約でもある改憲議論をこれ以上先延ばしすることはできないという結論に至った」と説明した。続けて、「今後の政治日程を踏まえ、時期的に今が適期だと判断した」と強調した。

 朴大統領は「現在の憲法がつくられた1987年と今とは社会環境自体も根本的に変化した」として、少子高齢化や社会の多様化などを取り上げ、「こうした変化を肯定的な方向にけん引していく新しいシステムが必要だ」と表明。「今は1987年のように改憲に関する国民的なコンセンサスが形成されていると思う」として、「改憲案を議決する国会議員のほとんどが改憲に共感している。国民の約70%が改憲は必要とする世論が形成されている」と述べた。

kimchiboxs@yna.co.kr