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政治

民団が日本法人化 韓国政府に具体的な計画を説明

【ソウル聯合ニュース】在日本大韓民国民団(民団)が日本での法人化に向け、韓国政府に具体的な計画を説明したことが7日までに、政府当局者の話で分かった。政府は最近、これを韓国国会の外交統一委員会に報告したという。

 民団は三つの法人を設立する計画のようだ。韓国政府の支援を受け運営管理する「民団中央」の役割を担う社団法人を早期に設立する。続いて、民団の日本の資産を管理する財団法人と、在日同胞社会に対し民族教育などを行う公益法人の設立も中長期的に推進する計画だ。

 民団は1946年に在日本朝鮮居留民団として発足。任意団体として、在日同胞の法的地位の確立や権益保護、生活安定などに取り組んできた。

 韓国政府から事業費として年間80億ウォン(約8億円、2013年基準)の支援を受けているが、組織が日本にあるため運営の透明性などが国会の国政監査で問題提起されていた。

 国会は昨年、民団に対する80億ウォンの政府支援予算を議決する際、民団の法人化推進を条件に12億8000万ウォンの予算執行を凍結した。政府は民団に現地法人としての登録を検討するよう求め、民団幹部と在日韓国大使館当局者は昨年末、民団改革に向けた作業チームを設け法人化の検討に着手した。

 法人化計画が具体化したことから、政府支援予算の一部、12億8000万ウォンの執行凍結も近く解除される見通しだ。

mgk1202@yna.co.kr