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政治

韓日元首相ら97人 ソウルで「東アジア平和宣言」発表

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洪九(イ・ホング)元首相や村山富市元首相をはじめとする日本、米国、中国、欧州などの政界関係者ら97人が、戦争と武力行使を禁じた日本の憲法9条を守ることや、朝鮮半島の休戦状態を終結させ北朝鮮の非核化などを求める「2015東アジア平和宣言」を発表した。

 平和宣言は東アジア平和国際会議組織委員会とソウル市、京畿道が13日にソウル・大韓商工会議所で開催した「東アジア平和国際会議」で、李元首相と鳩山由紀夫元首相が読み上げた。

 宣言文には14日に発表が予定されている安倍晋三首相の戦後70年談話に直接言及する内容は含まれていないが、日本の過去の歴史に対する反省と平和憲法の順守に触れ、東アジアの平和を強調したことに注目が集まった。

 宣言文は「20世紀初めから東アジアにおいて侵略戦争の主役となった敗戦国、日本が、過去に対する明確な反省なしに軍事大国の道を歩もうとしていることが、長期化した東アジアの対立構造に新たな緊張をもたらしている」と指摘。その上で、「第2次世界大戦以降、東アジアの平和を築く根幹となってきた日本の平和憲法を改正し軍事大国になることは決して歓迎されない」とした。

 また、朝鮮半島の分断についても「米国、中国、韓国、北朝鮮の交戦当事国は休戦状態となっている朝鮮戦争を終わらせ休戦協定を平和協定に変える交渉を直ちに開始すべきだ」と主張した。

 さらに、北朝鮮の核開発について、非対称的に優位に立つ米国と韓国、日本が先に緊張緩和のイニシアチブを取ることが不可欠だとして、平和体制への転換と米朝・日朝関係の正常化、朝鮮半島の非核化などを包括的に交渉することを求めた。

sjp@yna.co.kr