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政治

南北関係の冷え込み 長期化の可能性も

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮による一方的な南北離散家族再会行事延期発表に端を発した南北関係の冷え込みが予想より長引く可能性があるとの見通しが出ている。

 北朝鮮は離散家族再会行事延期の原因が韓国側にあると主張したのに続き、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の夫人、李雪周(リ・ソルジュ)氏のスキャンダルに関する韓国メディアの報道を非難した。

 28日には北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を通じて、柳吉在(リュ・ギルジェ)統一部長官の最近の発言を非難した。同じ日に朝鮮赤十字会は韓国軍当局が南北軍事境界線をまたぐ臨津江の下流(京畿道)から北朝鮮に渡ろうとした男性1人を射殺した事件を非難し、国際社会の審判を促した。

 韓国政府は北朝鮮メディアの報道に対応していないが、統一部の定例会見などを通じて、北朝鮮の間違った態度を批判しながら変化を促してきた。離散家族再会行事については、北朝鮮が一方的に延期を発表したため、新たな提案を検討してはいない。

 北朝鮮が望んでいる米朝対話も、韓米が「非核化に対する誠意ある措置が先に取られるべきだ」という明確な立場を示しているため、北朝鮮の思い通りに進展させることができずにいる。

 さざまな状況を勘案すると、特別な突破口がない限り、現在の南北関係の冷え込みは当面続く可能性が高いとの見方が出ている。

 ソウル大学統一平和研究院の張容碩(チャン・ヨンソク)上級研究員は29日、「北朝鮮が、以前は問題視しなかったことに対し無理やり言い掛かりを付ける様相を呈している」と指摘した上で、今後、南北関係の交流拡大や発展の中断が続く可能性が懸念されると述べた。

 専門家の間では、南北経済協力事業の開城工業団地の正常化や離散家族再会行事開催への合意後、北朝鮮軍部の強硬派など北朝鮮内部の不満が、指導部に対する忠誠競争と結びついて表れているとの見方も出ている。

 このような状況の中、開城工業団地南北共同委員会の管轄下にある事務処は予定通り30日に発足し、公式業務を始める。事務処の設置は開城工業団地に南北当局間の常設協議体が持続的に運営されることを意味する。

 韓国側事務処長を務める統一部の李柱泰(イ・ジュテ)交流協力企画課長をはじめ8人の常駐職員らは30日午前、開城工業団地に向かい、勤務を始める予定だ。

 韓国政府当局者は事務処について、「現在の南北関係の状況の影響を受ける雰囲気ではない。今後、北朝鮮側と直接協議できるため、会議の日程調整などが進めやすくなる環境が整うことを意味する」と説明した。

 ただ、一部では、26日に開かれる予定だった通行・通信・通関および出入り・滞在に関する分科委員会を北朝鮮が前日になって延期するよう求めてきたことなどを理由に、事務処が正常に運営されても、開城工業団地の発展的正常化に向けた合意事項が全面的に履行されるには多少の困難があるのではないかとの懸念も出ている。

hjc@yna.co.kr