聯合ニュース

他言語ニュースを見る
ロゴbackgroundつぶやくモバイルrss

検索

人気検索ワード:

line
開城団地に残る7人 早急に帰還の方針=韓国政府
2013/04/30 13:27 KST文字拡大 文字縮小印刷 つぶやく

【ソウル聯合ニュース】】韓国と北朝鮮が経済協力事業を行ってきた開城工業団地に最後まで残っている韓国企業関係者7人について韓国政府は、北朝鮮労働者への未払い賃金や税金納付などの問題を早急に解決して、早急に帰還させる方針を決定した。

 だが、賃金や税金、通信料などの清算問題を処理するためには時間がかかるとみられ、30日に7人が帰還する可能性は低い。

 現地に残る開城工団管理委員会の洪良浩(ホン・ヤンホ)委員長ら韓国側関係者が北朝鮮側と話し合いを続けている。政府当局者は同日、7人が話し合いを終え早急に帰還する予定であるとした上で、「入居企業の立場も尊重しなければいけないため今日中に帰還することは難しいだろう」と明かした。また、「(7人が)別々に帰還する可能性はない」と話した。

 政府は同団地入居企業を通じ未払い賃金や税金、通信料などの詳細な内訳を調査中だ。同当局者は、北朝鮮が要求する額をそのまま受け入れるわけにはいかないとしながら、「入居企業の話を聞いて実際の賃金や税金項目と照合し、確認した上で現地に残る開城工団管理委員会の職員に(費用を)伝達する」と話した。

 北朝鮮は、未払い賃金分の720万ドル(約7億540万円)と所得税や通信料など、合計約800万ドルを韓国側に要求しているもよう。

 韓国側は入居企業の立場を確認した後、この問題を処理する代わりに、企業が望んでいる完成品および資材搬出を北朝鮮に要求するとみられる。

 政府は原則として未払い賃金は、企業側が負担しなければならないという方針を示している。ただ、話し合いが長期化した場合、食料品が不足するなど人道的な問題が発生するため、政府が支払いを肩代わりし求償権を請求するなどの方法を検討しているようだ。

 また、政府は電力供給停止や断水などの撤収後の措置について、7人が無事に帰還するまで検討を先送りするもようだ。政府が同団地への電力供給をストップすれば近隣の浄水場、排水場の稼動も止まるため、開城住民約10万人に支障が出るという見方も出ている。

sjp@yna.co.kr