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米政府は韓国の対北朝鮮政策に忍耐を=米専門家
2013/02/28 11:42 KST文字拡大 文字縮小印刷 つぶやく

【ワシントン聯合ニュース】米シンクタンク、ブルッキングス研究所は先ごろ発表した報告書「2期目のオバマ政権 韓米関係−挑戦と変化管理」で、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の対北朝鮮政策について言及した。

 同研究所のエバンズ・リビア研究員は27日、同報告書の中で北朝鮮の3回目の核実験で朴大統領の対北朝鮮信頼構築計画は一時中断するが、「韓国内の政治的な必要に応じて対話に出る可能性がある」と予想した。

 その上で「米国は朴大統領が組閣を終え北朝鮮政策を発展させる過程を忍耐強く見守る必要がある」と指摘した。

 またこれまでの北朝鮮問題をめぐる両国の協調姿勢を評価し「米政府は北朝鮮の最近の脅威に対する対応を検討する過程で、韓国の状況を必ず念頭に置くべきだ」と主張した。

 リビア研究員は韓米首脳会談と両国の外交、国防担当閣僚による会談(2プラス2)を早い時期に開催できれば、両大統領が共通の認識を確保できると強調。首脳会談では核抑止力をはじめとする米国の韓国防衛の意志を強く示す声明を発表すべきだと促した。

 北朝鮮は3回の核実験を通じ核保有国の地位を主張しているが、米国としてはこれは決して受け入れられないと前置きし、「既存の北朝鮮非核化戦略が失敗しているだけに新しいアプローチが必要だ」と指摘した。

 続けて、オバマ大統領が北朝鮮に特使を派遣し、北朝鮮の権力の中枢にいる人物に制裁とインセンティブを含む「包括的パッケージ」を提案することを求めた。

 だが、北朝鮮が核兵器およびミサイル開発を続ける場合、金融制裁、不審船捜索、ミサイル防衛(MD)体系拡張、北東アジア地域に対する海・空軍力増強、軍事訓練拡大などを通じ対応すべきだとした。

 また韓日関係にも言及し、昨年、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と物品役務相互提供協定(ACSA)締結が白紙になったことについて「両国関係のみならず米国の韓国防衛の側面から見ても深刻なマイナスだ」と指摘し、両国の新政権は和解の機会を迎えたと主張した。

 リビア研究員は、ブッシュ政権時代に国務省東アジア太平洋担当副次官補を務め、駐韓米国大使代理やコリアソサエティー会長などを歴任した朝鮮半島専門家として知られる。

 

sjp@yna.co.kr