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2009/12/31 13:38 KST
統一部来年度事業報告、「南北間で一括妥結案論議」


【ソウル31日聯合ニュース】政府は李明博(イ・ミョンバク)大統領が掲げた北朝鮮核問題の一括妥結構想「グランド・バーゲン」を、来年、南北対話と6カ国協議を通じ本格的に進めていく方針を固めた。また、南北経済共同体の実現に向けた高官級会議の設置や、経済・教育・財政・インフラ・生活向上など対北朝鮮5大開発プロジェクトを盛り込んだ、朝鮮半島新平和構想を具体化する考えだ。

 統一部は31日、李大統領が出席するなかで2010年度外交・安保分野業務報告を行い、朝鮮半島平和と南北関係の新パラダイム具現に向けた3大戦略目標として▼原則ある南北関係の発展▼生産的人道主義の実現▼統一力の強化――を提示し、このように明らかにした。

 統一力の強化に向けては、官民半数ずつで構成する機関「朝鮮半島未来協力対話(KFCD)」の創設を決定した。南北主導で作る「統一朝鮮半島」に対する国際社会の支持確保を目的とするもので、来年秋にソウルで、周辺国の政府関係者と国際社会専門家を招き初会議を開く計画だ。これとともに、国際社会のリーダー級人物と識者が参加する「統一ビジョン・グローバルネットワーク」の構築、統一部長官とドイツ内務相による「韓独閣僚級統一政策協議会」の設立も計画している。

 また、開城工業団地で現代峨山社員が北朝鮮に抑留されたことを受け、こうした事件の再発防止に向け、韓国民が法を犯した疑いで北朝鮮当局の調査を受ける場合は接見と弁護士の面会を保障するよう定める方向で、南北間出入・滞在合意書を補完するとの目標も掲げた。現在は開城工業団地と金剛山完工地区に限られている出入・滞在合意の効力を北朝鮮全域に拡大し、常設協議チャンネル「出入・滞在協同委員会」を金剛山と開城に設置する案、開城工業団地の常時通行と工業団地内での携帯電話使用を可能にし、通関物資検査を現行の全数検査から選別検査に変更するなどの3通(通行・通関・通信)解決も、北朝鮮との協議を通じ進める考えだ。

 民間団体を通じた北朝鮮への人道的支援に関しては、「選択と集中」の原則に基づき、疾病予防と緊急救護用物資が乳幼児・妊産婦・障害者など弱者層に行き渡るようにする方向で進める計画だ。

 一方、韓国軍捕虜と北朝鮮拉致被害者の韓国送還、南北離散家族再会のシステム構築などに向けた「創意的方案」を策定したことも報告した。南北対話を機に、国軍捕虜・拉致問題をコメ・肥料の支援と絡め議論する案が含まれると伝えられた。

japanese@yna.co.kr