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李大統領は、会見で「オバマ大統領とわたしは北朝鮮の核を決して受け入れられないことを確認した」と述べ、韓米間の緊密な共助を土台に６カ国協議に参加する５カ国が協力し、北朝鮮の核を確実に廃棄させるための効果的な案を模索することで合意したと伝えた。
北朝鮮による過度な開城工業団地賃金・土地賃貸料の引き上げ要求については、北朝鮮が無理な要求をしていると指摘、これを受け入れない姿勢を示した。また、「あまりに無理な要求をするならば開城工業団地問題にいかなる結論を下すか、今は答えられない」と述べた。
オバマ大統領も「北朝鮮の過去の行動や態度、持続的に隣国を脅かす姿を見ると、核保有国認定は不安定な状況を招きかねない」とし、北朝鮮を核保有国と認めない考えを強調した。
両首脳はまた、韓米同盟の未来志向的な発展のための青写真を盛り込んだ「韓米同盟に向けた共同ビジョン」を採択した。北朝鮮核兵器と現存する核開発計画、弾道ミサイルプログラムの完全かつ検証可能な廃棄、北朝鮮住民の基本的な人権の尊重と増進に協力すると宣言した。
続けて、「安保利益を維持する同盟能力が下支えする強力な防衛態勢を維持する。『核の傘』を含めた拡大抑止に対する米国の持続的な公約は、こうした保障をさらに強化している」と明らかにした。
これと関連し、青瓦台（大統領府）はメディア説明資料を通じ「両首脳は戦時作戦統制権の韓国移譲が両国の合意した『戦略的転換計画』に基づき円滑に履行されていることを評価した。北朝鮮の威嚇を注視しながら全般的な履行状況と安保状況を周期的に点検・評価し、調整の必要が生じた際には緊密な協議を基に検討・補完していくことを再確認した」と伝えた。これは、２０１２年に戦時作戦統制権を韓国軍に移譲するという既存の韓米合意は守るものの、北朝鮮の核実験やミサイル発射などで安保状況が急変する場合には、こうした計画を再検討し得ると余地を残したものと解釈される。
韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）と関連しては、韓米同盟共同ビジョンで「われわれの強力な経済・貿易・投資関係を今後も深めていく」と表明した。韓米ＦＴＡがこうした関係をさらに強化できるという点を認識し、進展に向け互いに努力することにしたと明らかにした。
オバマ大統領はただ、「まず実質的なイシューを解決することになれば、議会への（ＦＴＡ批准同意案の）提出時期を決める『政治的なタイミング』に関する問題が残るだろう」と述べた。ことの先と後が入れ替わることは望んでいないとし、韓米ＦＴＡの争点が解消されるまでは議会の批准同意期限を設定しない立場を明示した。また、韓国には牛肉輸入問題があり、米国には「自動車に関して十分な相互主義があるかどうかという疑問がある」と指摘し、自動車問題を「実質的イシュー」に挙げた。
両首脳はこのほか、アフガニスタンとパキスタンの安定・再建が世界平和に重要だとの認識の下、これに向けた協力も続けることで合意した。また、李大統領夫妻はオバマ大統領にできる限り早い時期の訪韓を求めた。
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| 共同記者会見する両首脳＝１６日、ワシントン（聯合ニュース） |
