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2008/12/17 18:58 KST
政府が外国人政策基本計画確定、2012年まで推進


【ソウル17日聯合】政府は17日、韓昇洙(ハン・スンス)首相主宰で外国人政策委員会を開き、向こう5年間施行する「第1次外国人政策基本計画」を確定したと明らかにした。同計画の実行に向けては2012年まで6127億ウォン(約407億円)の予算が投入される。

 基本計画案は▼開放を通じた国家競争力強化▼質の高い社会統合▼秩序ある移民行政▼外国人の人権擁護――の4大政策目標と13の重点課題で構成されている。細部内容をみると、経済・文化など各分野で優れた能力を持つ優秀な外国人の二重国籍取得を認め、起業ビザ、求職ビザなどのビザを設けることで優秀な人材に入国の門戸を拡大する。外国の優秀な人材を積極的に呼び入れ、海外同胞を入国と就業面で優待する半面、単純労務分野の人材は必要に応じて誘致するが一定期間以上の定住を防ぐ方針だ。

 また、不法滞留対策5カ年計画を立て、外国人集団居住地に対する管理を強化し、外国人留学生も体系的に管理することにした。外国人差別防止と権益保護に向けては、移住女性自活空間を設ける一方、強制出国が予定されている外国人が滞在する外国人保護所の施設も改善する。

 政府関係者は、基本計画は在韓外国人処遇基本法に基づき立てられたもので、各官庁ごとに推進してきた外国人政策を中長期的に実行する土台を設けた点に意味があると述べた。