【ソウル２１日聯合】与党ハンナラ党政策委員会の任太熙（イム・テヒ）議長は２１日、通貨量の減少に伴う物価の下落と経済活動の収縮が同時に進むデフレ回避に向け、あらゆる手段を用いて対策を講じていると明らかにした。同日の主要党職者会議で「過去の経済不安はインフレ時代の不安だったが、今はデフレ不安が迫っている」と指摘し、インフレより厳しいデフレの苦しさを説明しながら、このように述べた。

　また、韓国経済はこれから厳しい冬の時代を迎えるとし、その期間が長引くことにも備える必要があると述べた。政府には冬を乗り切る準備のできていない企業や金融機関とともに事前策を講じるよう促していると説明し、必要に応じ制度を補完するなど、さまざまな支援装置を講じなければならないと強調した。

　安ギョン律（アン・ギョンリュル）事務総長は、専門家らは世界的に１０〜２０カ国がデフォルト（債務不履行）状態に向かっていると指摘するなど、かなり厳しい局面だと述べた。金融支援を行っても実体経済の危機局面が進むなど、現場では通貨危機当時よりも深刻な状態になりつつあるとの懸念が提起されていると説明した。米国など先進国でも危機克服のため官民が非常経営体制を導入していると紹介し、韓国も覚悟を改め、青瓦台（大統領府）だけでなく政府もともに難局克服に最善を尽くさなければならないと強調した。

会議で発言する任議長＝２１日、ソウル（聯合）