【北京２４日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は２４日、米国発金融ショックと関連し、グローバル金融危機が実体経済の萎縮につながっている現況に懸念を示しながら、金融危機克服に向けた国際共助と既存の国際機構改編の必要性を力説した。

　北京で開催されたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）第７回首脳会議の１回目の本会議で発言したもの。李大統領は、従来の世界金融体制は世界化と情報革命、国際経済環境の変化についていけず、機能を発揮できずにいると指摘。危機に対する早期警報と健全な監督体制、事後の迅速対処を可能にするため、国際通貨基金（ＩＭＦ）および世界銀行の役割と機能強化について意見を一致させるべきだと主張した。

　特に、主要８カ国（Ｇ８）拡大首脳会議も、個別国の競争規模と発展経験などさまざまな要件を考慮し、新興経済国の参加を拡大する方向に向かわなければならないとし、国際金融秩序改編論議に韓国などアジアの新興国の立場が反映されるべきだと強調した。

　李大統領はまた、来月１５日にワシントンで開催される金融危機対策のための２０カ国・地域（Ｇ２０）緊急首脳会議（サミット）が、先進国と新興経済国がともに金融危機について論議することで、実質的な成果を出すものと期待していると述べた。これに関連し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓日中）非公式朝食会議でも、現在の金融危機妥結に向けＧ８諸国の集まりだけでは限界があると指摘。危機克服の経験がある新興国の参加が助けになるとし、国際金融秩序の改編論議への新興国の参加を求めている。Ｇ２０サミットでもアジア新興国の意見を反映することが重要だと強調し、韓国も会議に参加しアジアとＡＳＥＡＮプラス３諸国と足並みをそろえると述べた。

　続いて、世界レベルでの協力体制改編とあわせて地域間協力も強化すべきとの考えも示した。その上で、１９９７年のアジア金融危機後に設けられたチェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）多国間共同基金の造成努力に拍車をかけなければならないと強調した。また、１９２９年の大恐慌当時は、各国が保護貿易に走り貿易と消費を萎縮させ、世界経済の沈滞悪化を招いたことに言及し、今回の金融危機で各国が保護貿易主義に後退することがあってはならないと呼びかけた。

　このほか李大統領は、世界経済が沈滞の沼にはまらないようにするためには、財政拡大を通じた内需市場の活性化など実体経済の再生に向けた国際共助が必要だと述べた。韓国も大規模減税とともに財政支出を拡大する方針だと約束した。

首脳会議に出席する李大統領＝２４日、北京（聯合）