【ソウル１９日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は１９日に特別記者会見を行い、米国産牛肉問題に関連し「いくら急を要する国家的懸案だとしても国民が結果をどのように受け止めるか、何を望んでいるのかをよく見るべきだったということを、わたしと政府は痛切に反省している」と謝罪した。

謝罪する李大統領＝１９日、ソウル（聯合）

　食卓の安全に対する国民の要求を注意深く汲み取ることができず、自身よりも子どもの健康を心配する母親の気持ちを察することができなかったと自省した。光化門一帯でキャンドル集会が行われた６月１０日には青瓦台（大統領府）の裏山からキャンドルの灯を見ていたと明かし「真っ暗な山の中腹に１人座り市街地を埋め尽くすキャンドルの行列を見ながら、国民に平安を与えることのできない自分を自責した」と述べた。

　李大統領は、最初のあいさつに対する国民の厳しい指摘を謙虚に受け止め、国民の目線に及ばないことがないよう人選に最善を尽くすとした。国民と疎通しながら国民とともに進み反対意見に耳を傾けると述べ、青瓦台秘書陣を大幅に改編、内閣も改編すると強調した。大統領選挙で公約に掲げた大運河事業についても、国民が反対するならば推進しないと明言した。

　牛肉問題で、米国と「再交渉」ではなく「追加交渉」を行うに至った過程を詳細に説明した上で、国民が望まない限り月齢３０カ月以上の米国産牛肉が韓国の食卓に上ることが決してないようにすると約束した。米政府から保証を受けると強調し「米国も同盟国である韓国民の考えを尊重するものと期待している」と述べた。

　公営企業の先進化、規制改革、教育制度の改善など先進国への跳躍に向け不可欠なことは徹底した準備の上で滞りなく推進していくとした。また、経済状況が悪くなれば最も苦痛を受けるのは庶民だと指摘し、物価の安定と庶民の民生に注意を図ることを国政の最優先にするとして分配と福祉政策重視の方針を示した。全国民主労働組合総連盟（民主労総）と全国運送産業労組貨物連帯のストライキに関しては、長期化し経済に決定的な打撃を与えることがあれば、その被害は労働者を含む全国民に向かうことになると指摘し「今は企業も政府も労働者も、皆が一歩ずつ譲歩して苦痛を分かち合うべきときだ」と主張した。

　李大統領は最後に「必ず経済を再生する」と強く述べ、国内外企業が安心して投資できる環境を造り、良質の雇用を多く創出すると約束した。これからは新たに始める時間として、恐れをもって謙虚に再び国民の皆さんに歩み寄りたいと誓った。