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2007/07/09 17:45 KST
北朝鮮の核施設閉鎖・不能化、費用分担問題が懸案に


【ソウル9日聯合】北朝鮮が6カ国協議合意に基づき核施設の閉鎖に着手すると公言したことから、核施設閉鎖から次段階の不能化までの費用分担問題が、6カ国協議参加国の懸案として浮上している。韓国と米国、中国など6カ国協議の参加国は、今月中旬に開かれる予定の次期6カ国協議で、核施設閉鎖や不能化、核開発計画の申告などとともに、そのための費用分担について話し合うものとみられている。

 6カ国協議に精通する政府消息筋は9日、6カ国協議参加国は北朝鮮の核施設閉鎖に向け、費用をどのように負担するか話し合いを進めていると伝えた。閉鎖だけでなく、膨大な費用が予想される不能化措置に対する費用の負担原則が懸案になっているという。

 韓国は6カ国協議合意で定めた「均等分担」原則に従い、北朝鮮を除く5カ国が核施設不能化措置まで同じ割合で負担するべきとの考えだが、残りの国は違う意見を唱えているとされる。政府消息筋は「韓国はエネルギーや経済支援を主導してきただけに、非核化費用は北朝鮮以外の国が均等に分担する原則に基づき、全員が積極的に取り組むべきとの立場」と述べた。

 6カ国協議参加国は核施設閉鎖に必要な費用530万ドルについて、北朝鮮以外の5カ国が共同で負担することで意見が一致しているが、分担比率については明確な合意に達していないとされる。ある外交消息筋は、核施設閉鎖でも費用分担原則が議論を呼ぶ可能性があるのに、これよりはるかに多大な費用が予想される不能化措置の分担比率を定めるのは大変な問題になりかねないと指摘した。

 核施設の閉鎖措置は比較的単純な作業だが、不能化は核施設を事実上廃棄するもので、主要部品の廃棄など非常に専門的で時間がかかる作業になるのは避けられない。このため、閉鎖の数倍以上の費用がかかるものと予想されている。この消息筋は、核施設の不能化は新しく登場した概念で、具体的な措置については今後協議が必要としながらも、多額の費用がかかる可能性が高いことは確かだとしている。

 一方、国際原子力機関(IAEA)は、核施設への監視カメラ設置と封印までの費用と、北朝鮮に常駐する査察官の滞在費などとして、今年は230万ドル、来年は300万ドルと策定した。