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少女像移転求める外交部の公文書 市民団体が反発=韓国

【釜山、ソウル聯合ニュース】韓国・釜山の日本総領事館前に市民団体が設置した旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像をめぐり、外交部が地元自治体などに少女像移転を求める趣旨の公文書を送ったことが明らかになり、市民団体が反発を強めている。

 

釜山の少女像。管轄自治体の東区の朴三碩(パク・サムソク)庁長は先月19日に少女像を訪れ、周りに防犯カメラを設置する考えを明らかにした=(聯合ニュース)
釜山の少女像。管轄自治体の東区の朴三碩(パク・サムソク)庁長は先月19日に少女像を訪れ、周りに防犯カメラを設置する考えを明らかにした=(聯合ニュース)

 外交部は今月初め、少女像がある釜山市東区の区庁と釜山市、釜山市議会に職員を送り、少女像の移転に関する外交部の立場を伝え、その1週間後にこれら3機関に非公開の公文書を送っていたことが確認された。

 公文書は「日本の公館前に設置された少女像の位置が国際儀礼や慣行の面で望ましくない」とし、「慰安婦問題の歴史的な教訓をこの先も長く記憶することができる適切な場所に移す案について知恵を集める必要がある」と記されていた。また、釜山市議会が推進する慰安婦被害者支援の条例に対し、趣旨に異論はないものの、推進と審議の過程で日本公館前の少女像設置は不適切との立場を反映させるよう促した。

 外交部からの公文書に関し、東区庁の関係者は23日、「区庁長が『任期中の少女像撤去や移転はない』と言ったことに変わりはない」とし、「区庁は少女像移転・撤去に対する権限や力はない」とも述べた。市民団体が設置した少女像を一度撤去した区庁の公務員が世論の非難にさらされたことなどにも言及した。

 公文書を受け取った釜山市女性家族局の関係者は「少女像が設置された日本総領事館前は区庁が委託で管理する市有地で、市が少女像移転に対する立場を表明するのは難しい」と述べた。

 一方、市民団体「少女像を守る釜山市民行動」は23日に声明を発表し、「日本が小・中学校で独島を日本領土だと教えよという学習指導要領改訂案を公表した今月14日に、韓国外交部は少女像移転を要求する公文書を自治体に送った」と指摘。そのために釜山市議会の慰安婦被害者支援条例案の発議すらできなくなったとしながら、「民心から目を背け、日本の立場だけ代弁する外交部は『親日外交部』だ」と批判した。

 外交部は23日午後の定例記者会見で、公文書について「何度も表明してきた立場をよりはっきり伝えるためだった。強要というより、知恵を集める必要があるという趣旨だ」と釈明した。また、ソウルの日本大使館前の少女像について「国際儀礼の面で望ましくない」との見解を示した。

 外交部は昨年12月に市民団体が釜山の日本総領事館前に少女像を設立しようとした際は、「当該自治体が判断する事項だ」との反応だった。しかし、実際に設置され、対日外交がぎくしゃくし始めると、国際儀礼などを理由に事実上移転を要求する立場に変化し、自治体に圧力をかけるようになった。

mgk1202@yna.co.kr

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