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韓国・済州で中国資本の流入に懸念強まる 実態把握へ

【済州聯合ニュース】韓国南部の済州道は4日、近ごろ中国からの投資や観光客が急増し、地域社会への弊害を懸念する声が強まっていることから、特別チームを構成して正確な実態を調べ、総合対策を講じると明らかにした。

 中国の個人や企業を中心とする外国人の土地購入現況、開発事業の推進実態、外国人投資家に対する永住権の付与といった優遇制度の妥当性などを分析する。地域社会にプラスになると評価された分野については道民の共感を得るため積極的に広報し、悪影響を与えると判断された分野は改善策を講じる。

 一部の市民・社会団体や道民は、済州道の無分別な外国資本誘致により各所で大規模な開発事業が行われ、独特の景観が損なわれるなどの弊害が出ていると主張している。

 外国人所有地の面積は6月末現在1028万6613平方メートルで、道全体の面積の0.56%を占める。2011年末の951万6438平方メートルに比べ8.1%増加した。国籍別では米国が368万1460平方メートル、中国が245万5422平方メートル、日本が218万5430平方メートルなどとなっている。

stomo@yna.co.kr