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ソウルの婚姻件数 20年で3分の2に=出生児数も減

【ソウル聯合ニュース】不景気や女性の社会参加拡大、養育費の問題など多様な要因が結びつき、ソウルの年間総婚姻件数が20年で30%以上減ったことが分かった。ソウル市が韓国統計庁の資料と市の統計資料を分析して17日に発表した報告書によると、昨年ソウルの総婚姻件数は7万1695件で1992年の10万7821件より33.5%減少した。

このうち40歳未満の昨年の婚姻件数は6万2208件で、20年前の10万3672件より約40%減り、総婚姻件数全体より下げ幅が大きかった。

平均初婚年齢は高まり続け、男性は1992年の28.5歳から昨年は32.4歳になった。女性は25.6歳から30.2歳となり、男女共に30歳を超えた。

主要出産年齢層とされる年代の未婚率は高まり続けている。1980年の25〜29歳男性の未婚率は50.3%だったが2010年は90.7%になり、女性は19.7%から80.2%になった。

同じ期間に35〜39歳の未婚率も男性が2.0%から32.5%に急増し、女性も1.6%から20.3%に急上昇した。

 30〜34歳の未婚率も男性が9.1%から58.9%に、女性が4.3%から41.7%に高まり、出産の多い年齢層すべてで未婚率が高まった。 

 妊娠可能な女性人口の減少も目立ち、長期的には出産率低下の原因になると分析された。

満15〜49歳の女性の人口は1992年の337万2000人から昨年は280万5000人となり20年間で16.8%減った。

 また主要出産年齢層とされる25〜39歳の女性人口は同期間に160万9000人から129万9000人に19.3%減少した。

 報告書は「妊娠可能な女性人口の減少により、出産率の基盤自体が弱まっている」とし「今後出生数が大きく増加すると期待するのは難しい」と予想した。

 昨年末を基準としたソウルの総出生児数は9万4000人で1982年の19万8000人より10万4000人減った。

 1982年には一日平均543人が生まれたが、昨年は半分に満たない257人と集計された。

出産率の減少の原因を問う質問に対し満15歳以上のソウル市民の43.9%が子どもの養育に関連する経済的な負担を挙げ、19.6%が仕事と家庭の両立の難しさを挙げた。

yugiri@yna.co.kr