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インタビュー

[インタビュー]在外同胞財団理事長「母国と同胞の相互成長に尽力」

【ソウル聯合ニュース】海外に住む韓国人や韓国系の支援に当たる韓国外交部傘下機関、在外同胞財団(ソウル市)の朱鉄基(チュ・チョルギ)理事長は29日、新年を迎えるにあたり聯合ニュースのインタビューに応じ、財団設立から20年となる2017年は「居住国で影響力を強めた同胞社会と母国が互いに成長できるよう、財団の力を集中させる」と述べた。以下は朱氏との一問一答。

朱鉄基理事長=(聯合ニュース)
朱鉄基理事長=(聯合ニュース)

――17年度(1〜12月)の予算が初めて600億ウォン(約58億円)を超えた。使い道は。

「多くの政府傘下機関で予算が削減され、増えても3〜4%ほどだが、在外同胞財団は10%増額された。それだけ政府も在外同胞を重視している。ハングル学校の支援、青少年を招いての研修、奨学事業など次世代の育成拡大、韓国の若者の海外韓国系企業への就職増加に努め、韓民族共同体の一員としての帰属意識を高めていきたい。同胞社会は最近、閣僚や国会議員、最高裁判事、大学総長など居住国のリーダー層で活躍する人が増え、模範的な構成員としての地位を固めた。韓国も経済力と国際社会での影響力を強め、自然と互いを重視するようになっている。同胞社会と母国が互いに成長できるよう、韓民族ネットワークの強化に尽力する」

――財団設立から20年を迎える。特別に計画している事業は。

「財団はこれまで、720万人の在外同胞のために働くことに注力してきた。居住国で堂々たる構成員として活躍するための手助け、母国とのつながりを強化するためのさまざまな支援は、今後も続ける方針だ。20年を迎え、来年には国内外の在外同胞関連の学者、関連団体従事者、NGO(非政府組織)関係者らが一堂に会し、同胞社会の現況を点検し、望ましい政策を提言する『グローバル韓民族カンファレンス』を開く計画だ」

――同胞社会の最大の関心事は次世代の育成であり、その中心に「ハングル学校」があるが、多くは経営が厳しい。財団の支援方向は。

「予算が限られており、重要性に比して支援額が不足しているのは事実だ。財団では予算をできる限り多く振り向けており、毎年少しずつ増やしている。教師の専門性を高めるため、昨年から『ハングル学校教師認証制度』を実施しており、海外ハングル学校の教師を招いての研修は毎年対象人数を増やしている」

――来年7月末に財団の南部・済州島への移転を予定しているが、同胞の不便が予想される。

「財団を訪れる同胞の不便を最小限に抑えるため、ソウル事務所を置き、必要に応じて職員がソウルを行き来して業務に当たれるようにするつもりだ」

stomo@yna.co.kr